こんにちは、まこいちです。
子どもが小さいうちは、
「少しだけ誰かに見てもらえたら助かる」
「保育園には通っていないけど、同年代の子と関わる機会がほしい」
と思うこともありますよね。
そんな家庭向けに、2026年度から全国で本格実施されているのが「こども誰でも通園制度」です。
この制度は、保育園などに通っていない小さな子どもが、親の就労状況に関係なく、月一定時間まで保育施設などを利用できる仕組みです。
2025年度に制度化され、2026年度からは全国の自治体で新たな給付制度として実施されています。
この記事では、
・こども誰でも通園制度とは？
・誰が利用できる？
・何歳から何歳まで？
・月に何時間使える？
・料金はいくら？
・どうやって申し込む？
といった内容を、できるだけ分かりやすく紹介します。
※この記事は2026年9月時点のこども家庭庁の情報をもとに作成しています。
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こども誰でも通園制度とは？
こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかに関係なく、子どもが月一定時間まで保育施設などを利用できる制度です。
これまで保育園を利用するには、
「保護者が働いている」
「病気や介護などで家庭保育が難しい」
といった「保育の必要性」が求められるのが一般的でした。
一方、こども誰でも通園制度では、就労要件を問わず利用できるのが大きな特徴です。
つまり、
「専業主婦・主夫だから利用できない」
「育休中だから対象外」
という制度ではありません。
働き方や家庭のライフスタイルにかかわらず、対象条件を満たしていれば利用できる仕組みです。
また、この制度は単に「親が少し休むための預かり制度」というだけではありません。
家庭以外の人や同年代の子どもと関わることで、子ども自身が家庭では得られない経験をする機会をつくることも大きな目的になっています。
誰が利用できる？
対象になるのは、基本的に
保育所・認定こども園・幼稚園などに通っていない、0歳6か月から満3歳未満の子ども
です。
年齢でいうと、
生後6か月から3歳になる前まで
と考えると分かりやすいですね。
すでに保育園や認定こども園、幼稚園などに通っている子どもは、原則としてこの制度の対象にはなりません。
また、生後6か月未満の子どもは実際の施設利用はできませんが、利用申請や事前面談の予約自体は可能とされています。
親が働いていなくても使える？
ここが、この制度の大きなポイントです。
親が働いていなくても利用できます。
たとえば、
・専業主婦・主夫
・育休中
・在宅ワーク
・求職中ではない家庭
などでも、子どもが対象条件を満たしていれば利用できます。
普通の保育園とは違って、親の就労状況を問わないので、
「普段は家で見ているけど、少しだけ他の環境を経験させたい」
という家庭にも利用しやすい制度です。
月に何時間使える？
こども誰でも通園制度では、月10時間の範囲で時間単位の利用が可能です。
たとえば、
1回2時間なら月5回
1回5時間なら月2回
といった使い方が考えられます。
月10時間というと、
「意外と少ないな」
と感じる方もいるかもしれません。
ただ、毎日通う保育園とは違い、
「月に数回だけ利用する」
「少しずつ家庭以外の環境に慣れてもらう」
といった使い方を想定した制度と考えると分かりやすいです。
なお、自治体が独自の負担で月10時間を超える上乗せを設けることも可能とされています。
そのため、実際に利用できる時間については、お住まいの自治体の案内も確認しておくと安心です。
料金はいくら？
国は、利用料について1時間あたり300円程度を標準として示しています。
仮に1時間300円で月10時間利用した場合、
300円 × 10時間 ＝ 3,000円
となります。
ただし、ここは少し注意が必要です。
全国どこでも一律300円というわけではありません。
2026年度以降の利用料は、事業所が保護者の同意を得たうえで設定する仕組みになっています。
国が示している「1時間300円程度」は、あくまで標準的な目安です。
また、
・昼食代
・おやつ代
・その他の実費
などが別途かかる場合もあります。
これらについても、保護者の同意を得たうえで徴収できることになっています。
そのため、実際に利用するときは、利用予定の施設で料金を確認しておきましょう。
どんな時に使える？
こども誰でも通園制度は、親が仕事をしている時だけに使う制度ではありません。
たとえば、
「子どもに家族以外の人と関わる経験をさせたい」
「同年代の子どもと遊ぶ機会をつくりたい」
「少しだけ育児から離れる時間がほしい」
「通院や用事の間に利用したい」
といった使い方も考えられます。
個人的には、
“親のための預かり制度”というより、“子どもの経験の場を増やす制度”という意味合いも大きい
のかなと思います。
また、事業所によっては、子どもが慣れるまで親子で一緒に利用することをすすめているところもあるようです。
いきなり知らない場所に子どもだけ預けるのが不安な家庭には、こういった形があるのも安心ですね。
どうやって申し込む？
利用までの流れは、大きく分けると次のようになります。
市町村へ利用申請
↓
利用認定
↓
子どもの情報を登録
↓
利用したい事業所を探す
↓
事前面談
↓
利用開始
まず、お住まいの市町村が定める方法で利用申請を行います。
認定後は、こども誰でも通園制度のシステムに子どもの情報を登録します。
その後、利用したい事業所を探し、利用前に事業所との事前面談を行います。
事前面談では、子どもの性格や特徴、普段の過ごし方などを確認し、安全に利用できるよう準備します。
施設の検索や予約、キャンセルは、スマートフォンなどから行える仕組みになっています。
なお、申請方法は自治体によって異なり、オンライン申請に対応している自治体もあります。
利用したい場合は、
「○○市 こども誰でも通園制度」
のように、お住まいの自治体名と一緒に調べてみるのが分かりやすいと思います。
一時保育とは何が違う？
似た制度として、「一時保育」や「一時預かり」があります。
一時保育は、
「仕事」
「通院」
「用事」
「リフレッシュ」
など、保護者側の事情で一時的に子どもを預かってもらう目的で利用されることが多い制度です。
一方、こども誰でも通園制度は、すべての子どもの育ちを支えることを目的とした制度として設けられています。
親が働いているかどうかに関係なく利用でき、子どもが家庭以外の環境や人と関わる機会を持てるのが特徴です。
似ているようで、制度の目的には少し違いがあります。
利用する前に確認しておきたいこと
実際に利用する前には、
・自分の子どもが対象年齢か
・利用できる施設はどこか
・利用料金はいくらか
・昼食代やおやつ代などの追加費用はあるか
・予約方法
・キャンセル時のルール
・事前面談の日程
などを確認しておくと安心です。
同じ「こども誰でも通園制度」でも、利用できる施設や料金などは地域や事業所によって異なることがあります。
まずは自治体の案内を確認してみましょう。
まとめ
こども誰でも通園制度は、
保育園などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもが、親の就労状況に関係なく利用できる制度
です。
ポイントをまとめると、
・2026年度から全国の自治体で実施
・親の就労要件なし
・対象は0歳6か月〜満3歳未満
・月10時間の範囲で利用可能
・利用料は1時間300円程度が標準
・料金は施設によって異なる
・昼食代などが別途かかる場合もある
・利用前に事業所との事前面談がある
・スマホなどから施設検索や予約ができる
という制度です。
子どもが小さいうちは、どうしても家族と過ごす時間が中心になります。
そんな中で、
「少しずつ家族以外の人とも関わってほしい」
「同年代の子どもと触れ合う機会をつくりたい」
という家庭にとって、新しい選択肢のひとつになりそうです。
また、保護者にとっても、育児を一人で抱え込みすぎないためのきっかけになるかもしれません。
気になる方は、一度お住まいの自治体で利用できる施設や料金を確認してみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年9月時点のこども家庭庁の情報をもとに作成しています。制度内容や料金、利用方法などは変更される可能性があります。実際に利用する際は、お住まいの自治体やこども家庭庁の最新情報をご確認ください。
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