こんにちは、まこいちです。
出産を控えているご家庭や、赤ちゃんが生まれたばかりのご家庭で気になるのが、
- 育休中の収入はどうなる？
- パパも休みたいけどお金が不安…
- 給付金ってどんなのがあるの？
そんな方に知ってほしいのが 出生後休業支援給付金 です。
2025年4月から始まった新制度で、育児休業中の収入減少をサポートしてくれます。
この記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、条件・いくらもらえるのか・申請方法までわかりやすく解説します。
出生後休業支援給付金とは？
出生後休業支援給付金とは、
子どもの出生直後に、夫婦で育児休業を取得しやすくするために新設された制度です。
既存の「育児休業給付金」に上乗せして支給されるため、育休中の収入不安を減らすことが目的です。
特に、
- 産後のママのサポート
- パパ育休の後押し
- 共働き家庭の支援
として注目されています。
いつから始まった制度？
出生後休業支援給付金は、
2025年4月1日から開始された制度です。
そのため、2026年現在はすでに利用できる制度となっています。
対象になる人（受給条件）
対象になるのは、雇用保険に加入している会社員・パート・契約社員などで、条件を満たした方です。
・主な条件
① 本人が育児休業を取得すること
育児休業給付金の対象になる育休取得が前提です。
② 配偶者も育休を取得すること（原則）
夫婦で育児参加する制度のため、原則として配偶者も育休取得が必要です。
③ 夫婦それぞれ14日以上育休取得
ここが重要ポイントです。
本人・配偶者ともに通算14日以上の育児休業取得が基本条件になります。
※ひとり親家庭など例外あり
対象期間はいつまで？
父親の場合
子どもの出生後 8週間以内
母親の場合
産後休業終了後8週間以内
（実質、出産後16週間以内）
男女で対象期間が異なるので注意しましょう。
受給するための追加条件（見落とし注意）
上記に加えて、育児休業給付金の条件も満たす必要があります。
雇用保険加入期間
原則として、
育休開始前2年間に、被保険者期間12か月以上
必要です。
育休中の給与支払い条件
育休期間中に、会社から
休業前賃金の80％以上の給与が支払われていないこと
が条件です。
会社独自の手厚い給与補償がある場合や、給与が一定以上の方は給付額が調整されることがあります。
いくらもらえるの？
通常の育児休業給付金は、休業開始から180日までは賃金の 67％ です。
出生後休業支援給付金では、さらに 13％上乗せ されます。
つまり、
合計80％相当
さらに育休中は社会保険料免除もあるため、
実質的には手取り10割相当に近い水準となります。
これはかなり大きいですよね。
最大何日もらえる？
支給対象日数は、
最大28日間です。
赤ちゃんが生まれてすぐの、一番大変な時期を支えてくれる制度です。
申請方法は？
基本的には 会社経由で手続きします。
流れ
- 会社へ育休取得を申し出る
- 必要書類提出
- 会社がハローワークへ申請
- 給付金支給
会社の総務・人事担当へ早めに相談しておくとスムーズです。
パパこそ使ってほしい制度
産後って、想像以上に大変です。
- ママの体調回復
- 夜泣き対応
- 家事
- 上の子のお世話
- 各種手続き
このタイミングでパパが家にいられるだけで、家庭の負担はかなり違います。
以前は「収入が減るから無理…」となりがちでしたが、この制度でかなり現実的になりました。
わが家目線で思うこと
子どもが生まれた直後って、正直かなりバタバタします。
睡眠不足、手続き、家事、育児…。
そこでパパがしっかり休めるかどうかで、家庭の安心感は全然違います。
こういう制度は、遠慮せず使うべきだと思います。
よくある質問
Q. 自営業は対象？
基本的に雇用保険加入者向け制度なので、自営業・フリーランスは対象外です。
Q. パートでも対象？
雇用保険加入など条件を満たせば対象になる可能性があります。
Q. 会社に言いづらい…
早めの相談がおすすめです。制度利用者は今後さらに増えていくと考えられます。
まとめ
出生後休業支援給付金は、子どもが生まれた直後の育児を支える心強い制度です。
ポイントまとめ
- 2025年4月開始
- 育児休業給付金への上乗せ制度
- 原則、夫婦とも14日以上育休取得
- 最大28日間支給
- 実質手取り10割相当がもらえる
出産予定の方は、ぜひ勤務先へ確認してみてください。
※制度内容は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・ハローワーク・勤務先へご確認ください。
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