出産したら申請しないと損!もらえるお金7選【2026年最新版】

子育てのお金・制度

※この記事は2026年4月時点の制度情報をもとに作成しています。
制度内容は改正される場合があり、自治体・勤務先・加入保険・世帯状況によって条件が異なることがあります。申請前には必ず、こども家庭庁・厚生労働省・勤務先・お住まいの自治体窓口などで最新情報をご確認ください。

こんにちは、まこいちです!

子どもが生まれると、本当にやることが一気に増えますよね。

出生届、役所手続き、寝不足、買い物…。その中で意外と見落としやすいのが、お金に関する申請手続きです。

申請しないと、本来もらえるはずのお金を受け取れないこともあります。

そこで今回は、**出産後に確認しておきたい「もらえるお金・負担を減らせる制度7つ」**を、パパ目線でわかりやすくまとめました。


① 出産育児一時金【1児につき原則50万円】

赤ちゃんが生まれると、加入している健康保険から出産育児一時金が支給されます。

現在は、1児につき原則50万円です(産科医療補償制度の対象分娩など条件あり)。

多くの医療機関では「直接支払制度」に対応しており、健康保険から病院へ直接支払われるため、退院時の負担軽減につながります。

申請先

  • 健康保険組合
  • 協会けんぽ
  • 共済組合
  • 国民健康保険(自治体)

ポイント

  • 出産費用が一時金を下回る場合、加入している医療保険から差額を受け取ることができます
  • 病院側が案内してくれる場合も多いです

② 出産手当金【産休中の収入サポート】

会社員・公務員など健康保険加入者のママが対象で、産休中の生活を支える制度です。

給与の支払いがない、または減額された期間について、標準報酬日額のおおむね3分の2相当額が支給されます。

支給対象期間(原則)

  • 出産予定日前42日以内
  • 出産翌日後56日まで

※双子など多胎妊娠は産前98日

ポイント

  • 自営業・国民健康保険のみ加入の場合は対象外となることがあります
  • 詳細条件は加入保険で確認しましょう

③ 育児休業給付金【育休中の収入補助】

育休を取得したパパ・ママが、一定条件を満たすと雇用保険から給付金を受け取れます。

支給率(原則)

  • 育休開始から180日まで:休業前賃金の67%
  • 181日目以降:50%

2025年4月以降の追加制度

一定の要件を満たすと、出生直後の育休取得時に上乗せ給付制度の対象となる場合があります。

(最大28日間は実質手取りの10割相当が支給)

申請先

  • 原則として勤務先経由

ポイント

  • 夫婦それぞれ14日以上育休を取得する事 (※ひとり親家庭など例外あり)
  • 会社に早めの相談がおすすめ

④ 児童手当【高校生年代まで支給】

子育て世帯の代表的な支援制度です。

2024年の制度改正以降、高校生年代まで支給対象が拡充され、所得制限も見直されました。

支給額(2026年4月時点)

  • 3歳未満:月15,000円
  • 3歳〜高校生年代:月10,000円
  • 第3子以降:月30,000円(条件あり)

申請先

  • お住まいの市区町村

ポイント

  • 出生後は早めの申請がおすすめ(出生・転入日の翌日から15日以内)
  • 転居時に再手続きが必要な場合あり

⑤ 医療費控除【確定申告で税負担軽減】

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税・住民税の負担が軽くなる場合があります。

対象になりやすい例

  • 出産時の自己負担費用
  • 通院交通費(条件あり)
  • 入院費
  • 対象となる市販薬

ポイント

  • 領収書や明細は保管しておきましょう
  • e-Taxでも申告可能です

⑥ 健康保険への加入・扶養手続き【早め推奨】

赤ちゃんの健康保険資格取得や扶養追加の手続きです。

これを済ませておくことで、受診時の負担軽減や各種手続きがスムーズになります。

申請先

  • 会社員:勤務先経由
  • 国民健康保険:自治体

ポイント

  • 出生後できるだけ早く(目安は5日〜1週間以内がおすすめ)
  • マイナ保険証利用でも加入手続きは必要です

⑦ 高額療養費制度【帝王切開・入院時に助かる】

帝王切開や入院などで医療費が高額になった場合、自己負担額が一定上限までに抑えられる制度です。

ポイント

  • 自然分娩は原則保険適用外ですが、帝王切開は保険適用対象です
  • 事前申請やマイナ保険証利用で窓口負担を抑えられる場合があります

申請先

加入している健康保険


パパが最優先でやるべき3つ

出産直後は本当にバタバタします。

全部一気にやるのが難しいなら、まずこの3つがおすすめです。

  1. 児童手当の確認・申請
  2. 赤ちゃんの健康保険手続き
  3. 育休給付の社内確認

まとめ

出産後は忙しくて、手続きを後回しにしがちです。

でも、制度を知っているかどうかで、家計への影響はかなり変わります。

これから出産を迎えるパパママは、ぜひ早めに確認してみてください。

少しでも参考になればうれしいです。

今後このブログでは、児童手当・育児休業給付金・医療費控除・出産育児一時金など、それぞれの制度について「実際どう申請するの?」「いくらもらえるの?」まで、パパ目線で1つずつ詳しく解説していく予定です。

ぜひまた読みに来てください😊

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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